DX戦略・デジタルガバナンス方針

株式会社MARKELINE

1. 経営ビジョンと情報処理技術活用の方向性

当社は「デジタルの力で、場所や境遇に縛られず誰もが挑戦できる社会」をビジョンに掲げ、LINE公式アカウント／LステップとAIを活用したマーケティング自動化・業務効率化支援を中核事業としています。少子高齢化による人手不足、地方経済の縮小、テレワークの定着といった社会・経済環境の変化を踏まえ、デジタル技術を最大限に活用することで、中小事業者が限られた人員でも持続的に成長できる事業基盤の構築を支援します。当社自身も少人数・フルリモートでこのモデルを実践し、その知見を顧客へ還元することを経営の方向性としています。

2. DX推進の戦略

• 顧客のマーケティング・業務プロセスをLINE基盤とAIでデジタル化・自動化することを成長戦略の柱とします。
• 京田辺市商工会「デジタル推進委員」として培った地域DX推進の知見を自社サービスに接続し、地域中小企業のデジタル変革を牽引します。
• 自社業務はフルリモート稼働率98%・全業務領域でクラウド／AIによる自動化・省力化を進め、「デジタル活用による少人数・高生産性経営」を実践・実証します。

2-① 戦略を推進するための体制

代表取締役 藤原一輝を統括責任者とし、全社がクラウド・LINE・AIツールを用いたフルリモート体制で戦略を推進します。LINE／Lステップ構築およびAI業務効率化の専門スキルを持つメンバーが、継続的にツール検証とスキル更新を行います。

2-② 最新の情報処理技術を活用するための環境整備

クラウドサービス、LINE API、生成AI等を組み合わせた業務・サービス基盤を整備し、新技術の検証と導入を継続的に行います。顧客提供システムと社内業務システムの双方で、デジタル化・自動化を前提とした設計を採用しています。

3. 戦略の達成状況を測る指標（KPI）

4. 情報セキュリティ・事業継続のガバナンス

• 「SECURITY ACTION」二つ星を宣言し、情報セキュリティ対策に取り組んでいます。
• 経済産業省「事業継続力強化計画」の認定を受け、災害・緊急時にもITシステムを良好な状態に維持・継続できる体制を整備しています。
• これらにより、デジタルガバナンス・コードが求めるサイバーセキュリティ・事業継続の基本事項に対応します。

公表日：★【2026年6月12日】
株式会社MARKELINE 代表取締役 藤原一輝