【2026年最新】Lステップは補助金で導入できる？デジタル化・AI導入補助金活用ガイド

「Lステップを導入したいけれど、初期費用がネックで踏み切れない」
「IT導入補助金が使えると聞いたけど、まだ間に合う？」

「IT導入補助金」という名前の制度は、2025年度分の公募をもって2026年1月7日に終了しました。
2026年度（令和7年度補正予算事業）からは、制度そのものが「デジタル化・AI導入補助金」という新しい名前・新しい枠組みに切り替わっています。

この記事では、2026年8月時点で確認できる公式情報をもとに、制度の変更点、Lステップが対象になるかどうかの判断ポイント、申請の流れ、注意点までを整理して解説します。

なお、補助金の細目は年に何度も更新されるため、申請直前には必ず制度の公式ポータル（デジタル化・AI導入補助金 事務局サイト）で最新の公募要領をご確認ください。

この記事でわかること

• 「IT導入補助金」から「デジタル化・AI導入補助金」への変更点
• 2026年度の補助率・補助上限額・申請枠の全体像
• Lステップが補助対象になるかどうかの考え方
• 補助対象になりうる費用の範囲
• 申請から入金までの流れと、事前に準備すべきもの
• 申請でつまずきやすいポイントとその対策

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「IT導入補助金」は終了、2026年は「デジタル化・AI導入補助金」へ

これまで長年「IT導入補助金」として運用されてきた中小企業向けのITツール導入支援制度は、令和7年度補正予算事業から「デジタル化・AI導入補助金」へと名称が変更されました。単なる名称変更ではなく、AIを活用した業務効率化への支援や、導入後の定着・活用支援まで含めた設計に見直されている点が特徴です。

2026年度のスケジュールとしては、ITツール登録の手引きが2026年1月に公開され、交付申請の受付は2026年3月30日から開始されています。通常枠は年間を通じて複数回の締切が設定される運用で、申請から交付決定まで1〜2ヶ月程度かかるのが一般的です。

デジタル化・AI導入補助金とは？2026年度の全体像

デジタル化・AI導入補助金は、中小企業・小規模事業者等が行う業務効率化やDX推進、AI活用に向けたITツールの導入費用の一部を国が補助する制度です。経済産業省・中小企業庁の管轄で運用されています。

2026年度は、目的の異なる複数の申請枠が用意されています。

• 通常枠：業務効率化やDXを目的とした一般的なITツール導入向け
• インボイス枠（インボイス対応類型／電子取引類型）：インボイス制度対応の会計・受発注・決済ソフト向け
• セキュリティ対策推進枠：IPAの「サイバーセキュリティお助け隊サービス」に掲載されたサービス向け
• 複数者連携デジタル化・AI導入枠：商店街や事業協同組合など、複数の事業者が連携して導入する場合向け

通常枠の補助率・補助上限額（2026年4月公表の公式資料ベース）

中小企業庁が2026年4月に公表した「デジタル化・AI導入補助金2026」の概要資料によると、通常枠の補助額・補助率は以下の通りです。

• ITツールの業務プロセス数が1〜3つ：補助額5万円〜150万円未満（補助率1/2以内）
• ITツールの業務プロセス数が4つ以上：補助額150万円〜450万円以下（補助率1/2以内）
• 最低賃金近傍の事業者に該当する場合：補助率2/3以内に引き上げ
  （令和6年10月〜令和7年9月の期間で、地域別最低賃金以上〜令和7年度改定の地域別最低賃金未満で雇用している従業員が全従業員の30％以上である月が3か月以上あることを示した事業者が対象）
• 業務プロセス4つ以上（150万円〜450万円）の枠を申請する場合は、上記に加えて賃上げ計画の策定・表明（1人当たり給与支給総額を年平均成長率3％以上増加、事業場内最低賃金を地域別最低賃金＋30円以上にする計画）が別途必要です

「最低賃金近傍」という要件区分は、実は2026年度でも引き続き使われている現行の基準です。ただし対象期間や賃金水準の基準値は年度ごとに更新されるため、自社が該当するかは必ず最新の公募要領で確認してください。

Lステップは補助対象になる？知っておくべき申請の仕組み

ここが最も誤解されやすいポイントです。結論から言うと、「Lステップだから自動的に対象になる」ということはありません。

デジタル化・AI導入補助金は、申請者（導入したい事業者）が単独で申請できる制度ではなく、事務局に登録された「IT導入支援事業者」と共同で申請する仕組みになっています。そして補助対象となるのは、そのIT導入支援事業者が事前に事務局へ登録した「ITツール」に限られます。

つまり、Lステップが補助対象になるかどうかは、

1. Lステップの導入・構築を担う事業者が、その年度の「IT導入支援事業者」として登録されているか
2. その事業者が「Lステップ」を対象ITツールとして事務局に登録申請し、承認されているか

という2点にかかっています。ツール登録は年度ごとに改めて行う必要があるため、「過去の年度に登録されていた」「知人が使えたと聞いた」といった情報だけで判断するのは避けてください。申請時点で、契約予定の事業者経由でLステップが登録済みかどうかを、公式のITツール検索や事業者への確認によってそのつど確かめることが重要です。登録されていないツール・登録されていない事業者経由の契約は、後から補助金申請をしても対象外になります。

また、LINE公式アカウントの利用料とLステップの利用料は別サービスの費用です。一律に「LINE活用費用だから全部対象」と扱われるわけではなく、どの費目がどこまで対象になるかは登録済みITツールの内容によって個別に判断されます。広告費や配信代行費、登録済みITツールと直接関係のない制作費なども、対象になる前提で見積もりに含めず、費目ごとに分けて確認しておくと安心です。

なお、消費税相当額は補助対象経費に含まれないのが原則です。実際の自己負担額を試算する際は、補助対象経費から補助額を差し引いた金額に消費税を加えて考えてください。

申請から入金までの流れ

一般的な流れは以下の通りです。

1. IT導入支援事業者への相談・ヒアリング：導入目的や構築内容を整理します
2. GビズIDプライムの取得：申請に必須のアカウントです。取得まで1〜2週間程度かかることがあるため早めに着手します
3. みらデジ経営チェック・セキュリティアクション自己宣言：交付申請の前提として求められる事前手続きです
4. 交付申請：IT導入支援事業者が申請をサポートします
5. 審査・採択決定：締切から1〜2ヶ月程度かかるのが目安です
6. 契約・発注・納品：採択決定前に契約や支払いを行うと補助対象外になるため、必ず採択後に契約します
7. 実績報告：納品・請求・支払いの証憑を提出します
8. 補助金の入金：実績報告から数ヶ月後になるのが一般的です

補助金は基本的に後払いのため、契約から入金までの期間は自己資金で全額を立て替える必要があります。資金計画は事前に立てておきましょう。

申請時に見落としやすい注意点

契約・支払いのタイミング

交付決定前に契約・購入・支払いを済ませたものは、補助対象外になる可能性が高いとされています。「先に導入して、あとから補助金を申請する」という進め方は避け、申請スケジュールと導入スケジュールを先に確認しておくことが重要です。

すでにLステップを契約済みの場合

すでに契約・購入・支払いを済ませている費用は、補助対象外になる可能性があります。既存契約がある場合、追加導入や別プラン、別の導入支援が対象になるかどうかは個別に確認が必要です。「2アカウント目の新規導入だから対象になる」といった判断も、年度の公募要領や登録ツールの内容次第で変わるため、契約予定の事業者に確認してください。

そのほか、契約前に必ず確認したいポイント

• 事業実施期間中のプラン変更・解約に制限がある場合があるかどうか（Lステップ自体にも、プランのダウングレードに制限があるルールが別途あります）
• 自社の資本金・従業員数が対象事業者の要件（業種ごとに基準が異なります）を満たしているか
• 申請したい経費が、登録済みITツールの内容に含まれているか

これらは年度や個別の状況によって扱いが変わるため、本記事のような一般解説だけで判断せず、必ずIT導入支援事業者と個別にすり合わせてください。

費用感の目安（あくまで参考シミュレーション）

たとえば、Lステップの年間利用料と初期構築費用を合わせた総額を仮に60万円とした場合、

• 補助率1/2が適用されるケース：補助額30万円、自己負担30万円（＋消費税）
• 補助率2/3が適用されるケース：補助額40万円、自己負担20万円（＋消費税）

という試算になります。ただし、これはあくまで補助率だけを単純計算した参考値です。実際の補助額は、対象経費の範囲・上限額・審査結果によって変動するため、必ずIT導入支援事業者に個別の見積もりを依頼してください。

まとめ：補助金を活用してLステップの導入コストを抑える次のステップ

項目	内容
制度名	デジタル化・AI導入補助金（旧：IT導入補助金、令和7年度補正予算事業から名称変更）
補助率	プロセス数1〜3つ・4つ以上とも原則1/2以内。最低賃金近傍の事業者は2/3以内
補助上限額	プロセス数1〜3つ：5万〜150万円未満／4つ以上：150万〜450万円以下（2026年4月公表資料ベース）
Lステップの対象可否	契約予定のIT導入支援事業者が申請時点でLステップをツール登録済みかで決まる。自動的に対象にはならない
申請の注意点	交付決定前の契約・支払いは対象外になる可能性が高い。事前にGビズID取得等が必要
最新情報の確認先	デジタル化・AI導入補助金 公式ポータルサイト（it-shien.smrj.go.jp）

補助金の活用を含めてLステップの導入を検討している方は、無料相談で個別にご相談いただけます。対象ツールとしての登録状況や、その時点での最新の公募要領に基づいた具体的なご案内は、担当者からお伝えします。

※本記事の制度概要・補助率・補助上限額は、中小企業庁「デジタル化・AI導入補助金2026の概要」（令和8年4月公表）および事務局公式サイトの情報をもとに、2026年8月時点で作成しています。公募回や年度によって内容が更新される場合があるため、申請前は必ず公式サイトで最新の公募要領をご確認ください。